(目的)

第1条　体育の普及振興をはかり、すべての町民がたくましい体力と精神力を培い健康でより明るく豊かな生活に供するため、町民の日常的な体育活動の場として、新冠町社会体育施設(以下「社会体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　社会体育施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　社会体育施設の管理及び運営は、新冠町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が当る。

(使用の許可)

第4条　社会体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次に掲げる理由に該当すると認めたときは、使用の許可の取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用者以外の使用禁止)

第6条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料)

第7条　使用者は、別表第2に定める使用料を、許可を受けた際に納付しなければならない。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めたときは、後納することができる。

(減免)

第8条　町長は、災害その他止むを得ない事態の発生により、応急施設としてその用に供するとき、又は別表第3に定めるところにより、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の承認)

第10条　使用者が社会体育施設の使用にあたり、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(許可の取消等)

第11条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、社会体育施設の使用を終えたとき、又は前条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に復さなければならない。

(賠償責任)

第13条　使用者が社会体育施設及び附属設備並びに備品を損傷若しくは滅失したときは、原状に復し、又は教育委員会が定める額を賠償しなければならない。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第15条　この条例に違反した者については、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。