更新日：令和7年6月27日
第2次新冠町空家等対策推進計画を策定しました
少子高齢化、人口減少が進む昨今、管理されなくなった空き家が全国的な社会問題となっています。平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国、北海道、市町村が連携して総合的な空家対策を取り組むこととされています。
町では町内全域の空家調査を実施、「新冠町空き家台帳」を作成しています。
当町の空家状況は、平成29年度では家屋や倉庫・厩舎などの空家が119棟であったものが、令和7年3月末現在では204棟まで増加しており、そのうち、約半分が屋根や壁の破損等の注意が必要な空家となり、今後も人口減少等に伴い空家が増加することが想定されます。
近年物価高騰の影響から空家の解体にかかる経費が増大する傾向が続いているため、今まで町が行ってきた危険空家等にかかる除却補助金の限度額50万円を令和7年度から限度額100万円に増額させ、除却の推進を図ることとしました。
第2次新冠町空家等対策推進計画（本編）
(1933KB)
第2次新冠町空家等対策推進計画（概要版）(136KB)
空き家になる事情は様々あります
- 親が亡くなり実家が空き家になった。
- 手入れが負担になり戸建からマンション、アパートに引っ越した。
- 独り暮らしをしていたが、高齢になり施設に入った。
- 高齢となった両親が子どもの家で同居することになった。など・・・
空き家は適切に管理しないといろいろなリスクが発生します
- 建物が劣化し、強風により屋根や外壁材などが落下・飛散する。
- 積雪等により倒壊する。
- ゴミが投棄されたり放置される。
- 野良猫や野生動物が住みつく。
- 景観に悪影響を与える。
- 屋根の飛散や落下物により通行人がけがをしてしまったら、損害賠償を支払うことになるケースもあります。など・・・
新冠町不良空家等除却補助金 （令和7年7月16日～受付開始）
- 補助額
住宅の除却にかかる費用 限度額100万円
- 要件
- 新冠町空き家台帳に登載されていること
- 個人住宅（法人所有及び倉庫・厩舎・店舗等は対象外）
- 危険度判定100点以上のもの（町職員による調査判定）
- 建築、土木工事業の許可を受けている町内の事業所に請負わせること
- 町税等を滞納していないこと
※予算には限りがありますので、解体をご希望の方はお早めに町民生活課町民生活グループ
環境衛生係（電話0146-47-2112）までお問い合わせください
空家の利活用をご検討されている方へ
- 活用していない空家（一戸建て）をお持ちで、その空家を売りたい方や貸したい方また、リフォーム等をご検討の方は企画課まちづくりグループ定住移住推進係（電話0146-47-2498）までお問い合わせください。
