更新日：平成30年3月12日
国では「今後の生活習慣病対策の推進について」の課題を解決するために、平成20年4月より、特定健康診査・特定保健指導が導入されることとなり、医療保険者に対して、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健診）および特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）の実施が義務付けされました。
実施にあたっては、国において定める特定健診等基本指針に即し、5年ごとに、5年を1期とする実施計画を立てることとされ、計画の中では、実施目標や具体的な実施方法について定めることとされています。
第1期実施計画は、平成20年度から平成24年度を計画期間とし、第2期計画期間は平成25年度から平成29年度を計画期間とし策定しましたが、平成30年度から第3期計画期間が始まることから、第1期、第2期の実施状況を踏まえ、第3期実施計画を定めました。
| 区分 |
平成28年度 （実績） |
平成30年度 |
平成31年度 |
平成32年度 |
平成33年度 | 平成34年度 | 平成35年度 | |
| 特定健診受診率 | 28.1％ | 36% | 42% | 48% | 52％ | 56％ | 60％ | |
| 特定保健指導実施率 |
動機づけ支援 |
43.3％ |
50% |
52% | 54% | 56％ | 58％ | 60％ |
| 積極的支援 | 12.5％ | 30％ | 36％ | 42％ | 48％ | 54％ | 60％ | |
|
特定保健指導対象者の減少率 |
動機づけ支援 |
25.0％ |
25％ | 25％ | 30% | 30％ | 30％ | 35％ |
| 積極的支援 | -30.7％ | 10％ | 15％ | 15％ | 20％ | 20％ | 25％ | |
