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○　町内に住宅を建設（建売新築住宅含む。）し居住する場合、以下の区分により奨励金を交付します。ただし、住宅の改築（建替え）は対象外です。
　　１．町内業者で建設した場合　　　　４０万円
　　２．町内業者以外で建設した場合　１０万円
○　制度第２期目は平成２４年度〜２８年度に新築したものを対象とします。

新築住宅の建設	○
新築住宅の購入	○
中古住宅の購入	×

　　　【要件】
　　　　　(1)奨励金交付対象者は、住宅の所有名義人で且つ居住する方になります。
　　　　　(2)新築住宅とは平成24年4月1日以後に完成した住宅です。
　　　　　(3)新築建売とは、平成24年4月1日以後に完成した住宅を取得したものです。
　　　　　(4)中古住宅を取得されても対象にはなりません。
　　　　　(5)併用住宅の場合は、３分の２以上が住居専用でなければなりません。
　　　　　(6)町税等を滞納していない。
　　　　　(7)１棟あたりの補助金になります。
　　　　　(8)町内に旧住宅をお持ちの方は、旧宅の所有権を譲渡し新規移住が無い限り、
　　　　　　 建替えとみなします。
　　　
　　　【提出書類】
　　　　１．交付申請時
　　　　　(1)交付申請書（様式第１号）
　　　　　(2)居住者確認書（共通様式）
　　　　　(3)住宅建設又は売買契約書の写し
　　　　　(4)住民票の写し（住宅取得前の現住所）
　　　　　(5)納税証明書又は納税状況確認承諾書　（町内在住者のみ）

　　　　２．完成時
　　　　　(1)完成届（様式第２号）
　　　　　(2)登記簿謄本又は権利書の写し
　　　　　(3)住民票の写し（住宅取得後の新住所）

　　　【申請時期】
　　　　１．交付申請時　〜　住宅完成（購入）前までに行って下さい。
　　　　２．完成時　　　　〜　住宅が完成（完成）し、住所変更した後に行って下さい。

　　　【要件】
　　　　　(1)助成金交付対象者は、住宅の所有名義人で且つ居住する方になります。
　　　　　(2)平成24年4月1日以後に住宅を取得され、引越しされた方が対象になります。
　　　　　(3)住宅要件は、住宅建設奨励金の場合と同様です。
　　　　　(4)所有名義人の住所区分により交付金額を算定します。
　　　　　　　住宅取得を機に同居される方がおられる場合、加算制度もありますのでご相談
　　　　　　　下さい。
　　　　　(5)町税等を滞納していない。
　　　　　(6)同一敷地内の引越しは対象になりません。

　　　【提出書類】
　　　　１．交付申請時
　　　　　(1)交付申請書（様式第１号）
　　　　　(2)居住者確認書（共通様式）
　　　　　(3)住宅建設又は売買契約書の写し
　　　　　(4)住民票の写し（住宅取得前の現住所）
　　　　　(5)納税証明書又は納税状況確認承諾書　（町内在住者のみ）
　　　
　　　　２．完成時
　　　　　(1)完成届（様式第２号）
　　　　　(2)登記簿謄本又は権利書の写し
　　　　　(3)住民票の写し（住宅取得後の新住所）
　　
　　　【申請時期】
　　　　１．交付申請時　〜　住宅取得前までに行って下さい。
　　　　２．完成時　　　　〜　住宅を取得し、住所変更した後に行って下さい。


　　　　　　　　　　　　

○　町内に住宅を取得（住宅新築、中古住宅購入）し居住する方のうち、同居する家族に中学生以下の子供がいる場合、以下の区分により支援金を交付します。

�T　当該年度、中学生以下の子供が一人居るときは、固定資産税納付額（土地・
　　家屋）の３分の１相当額を交付します。
�U　当該年度、中学生以下の子供が二人居るときは、固定資産税納付額（土地・
　　家屋）の３分の２相当額を交付します。
�V　当該年度、中学生以下の子供が三人以上居るときは、固定資産税納付額（土
　　地・家屋）相当額を交付します。
　ただし、住宅の改築（建替え）は対象外です。

○　制度第２期目は、平成２４年度〜２８年度に住宅を取得した場合に、最大５年間支援します。

新築住宅の建設	○
新築住宅の購入	○
中古住宅の購入	○

　　　【要件】
　　　　　(1)奨励金交付対象者は、住宅及び住宅用地の所有名義人で且つ居住する方で、
　　　　　　　毎年度、交付申請時に中学生以下の扶養家族と同居している方になります。
　　　　　(2)住宅及び当該住宅用地に係る固定資産税額を算定基礎とします。
　　　　　(3)当該年度の固定資産税を納期内に納入しなければなりません。
　　　　　(4)住宅要件は、住宅建設奨励金の場合と同様です。
　　　　　(5)町税等を滞納していない。
　　　　　　　　

　　　【提出書類】
　　　　１．交付申請時
　　　　　(1)交付申請書（様式第１号）
　　　　　(2)居住者確認書（共通様式）
　　　　　(3)登記簿謄本又は権利書の写し
　　　　　(4)当該年度の固定資産税納税通知書及び課税明細書
　　　　　(5)納税証明書又は納税状況確認承諾書　
　　　 　 (6)住民票の写し（当該年度、申請時における世帯全員を記載したもの）

　　　【申請時期】
　　　　１．交付申請時　〜　当該年度の固定資産税を完納した時点で行って下さい。
　　　　

　　　　　　　　　　　　

○　町内に居住する住宅を建設（建売新築住宅含む。）するために資金の融通を受けた場合、借入資金に係る利子を補給します。
○　利子補給する資金の限度額は1,500万円、利子の３分の１、１年間の補給上限を20万円とし、５年間補給します。
○　住宅の改築（建替え）は対象外です。

新築住宅の建設	○
新築住宅の購入	○
中古住宅の購入	×

○　規則の附則に特例措置を設け、以下のとおり補助金額を増額します。
�T　５人槽を設置した場合、現行の375,000円に125,000円を加えた、500,000円を限度に交付します。
�U　７人槽以上を設置した場合、現行の438,000円に162,000円を加えた、600,000円を限度に交付します。

○制度第２期目平成２４年度〜２８年度に住宅新築したものを対象とします。ただし、住宅の改築（建替え）は対象外とします。　　　

総務企画課 定住・移住プロジェクトチーム（佐藤、下川、三宅、村本、原口、中村）
〒059-2492 北海道新冠郡新冠町字北星町3番地の2
電話: 0146−47−2498 / FAX: 0146−47−2600
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