北海道は日本における食料基地として発展してきましたが、近年は原油高騰にはじまる肥料・飼料等の資材高騰、景気の悪化から農業を取り巻く情勢は年々厳しさを増しています。 また、農業従事者の高齢化や後継者不足は益々深刻になっています。 そのような情勢を踏まえ、新冠町では離農跡地等に新規に就農する若い担い手を支援するため、北海道農業担い手育成センターの制度に加え独自の支援制度によって新規就農者の受入を積極的に推進しすることにより、定住人口の増加と地域農業の担い手を確保し、当町農業の活性化を図ります。
補助の種類
補助金の使途
補助対象者
補助率
補助限度額
資格要件
就農施設等整備費補助
営農に必要とする(農地取得、農業用施設、機械器具の取得及び補改修、住宅取得等)等の費用
18歳以上50歳未満の新規就農者で、かつ認定農業者である個人
2分の1以内
500万円
新規就農者が認定農業者となり、最初の経営改善計画が満了するまでの間(5年間)に初期投資したものに限る
住宅補助
借家に住みながら先進農家等における研修を受ける場合の住宅料
18歳以上50歳未満の認定就農者
1か月
2万円
認定就農者でかつ町内に居住する者
教育研修補助
農業大学校等での研修に必要な受講料、教材費、視察研修費等の費用(旅費は除く)
定額
実費相当額とする。但し、道担い手センターの教育研修資金の貸付を受ける場合は、その差額とする。
認定就農者でかつ農家子弟でないこと
指導研修補助
先進農家等で実地研修を受ける新規就農者が、研修先農家の都合により指導を受けられないことにより、他の指導農業士等の指導を受ける場合、その指導農業士等に対する謝金
指導農業士及び準ずる者
日額3,500円を補助基準額とし、指導者の農場で研修する場合は、2分の1とする。
3万5千円
指導農業士及びこれに準ずると町長が認めた者
お問い合せ窓口:産業課 農政グループ 電話(0146)47−2110 役場庁舎1階