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更新日:平成29年3月1日

その他

農地の相続等の届出のお願い

改正農地法の施行により、相続等によって農地を取得した人は、農地のある市町村の農業委員会に届け出が必要となりました。
届け出をしなかったり、虚偽の届け出をすると、10万円以下の過料に科せられますので、相続等で農地を取得した時は速やかに届け出ください。
(提出する書類~農地法第3条の3第1項の規定による届出書)

農地を相続したときの届出書(word  38KB)
農地を相続したときの届出書(PDF  54KB

 

相続税納税猶予の適用農地でも貸せます

改正農地法の施行により農業経営基盤強化促進法に基づいて貸し付けした場合には相続税納税猶予が継続するようになりました。
ただし、これまで20年間、自ら営農した場合は、納税が免除になっていましたが、この改正により貸した場合は、農地としての利用を終身継続する必要があります。(これまでは、農地を貸すと相続税の猶予が打ち切られていました。)
詳細は農業委員会までお問い合わせください。

 

農業生産法人報告書の提出を

農地法第6条第1条の規定により農業生産法人は、毎事業年度終了後3か月以内に農業生産法人報告書を農業委員会に提出することになっています。
お忘れのないよう提出をお願いいたします。
また、平成23年1月受付分から様式が変更になりますので、よろしくお願いいたします。

農業生産法人報告書様式(PDF)
農業生産法人報告書記載例(PDF)

 

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お問い合わせ

農業委員会 事務グループ

電話:0146-47-2472  FAX:0146-47-2496

E-mail:nogyo@niikappu.jp