○新冠町営住宅等整備基準を定める条例

平成24年12月18日

条例第19号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 敷地の基準(第6条・第7条)

第3章 町営住宅等の基準

第1節 町営住宅の基準(第8条―第14条)

第2節 共同施設の基準(第15条―第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第5条第1項及び第2項の規定に基づき、町営住宅等の整備に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号に規定する共同施設をいう。

(3) 町営住宅等 町営住宅及び共同施設をいう。

(4) 借上げ等町営住宅 町営住宅のうち法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項の公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあつては、同法第6条第1項の地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る町営住宅をいう。

(健全な地域社会の形成)

第3条 町営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第4条 町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第5条 町営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

第2章 敷地の基準

(位置の選定)

第6条 町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第7条 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

第3章 町営住宅等の基準

第1節 町営住宅の基準

(住棟等の基準)

第8条 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(町営住宅の基準)

第9条 町営住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 町営住宅(借上げ等町営住宅を除く。この項から第5項までの規定、次条第3項第11条及び第12条において同じ。)には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止、その他の町営住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして、規則で定める措置が講じられていなければならない。

3 町営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして、規則で定める措置が講じられていなければならない。

4 町営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号の構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして、規則で定める措置が講じられていなければならない。

5 町営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく、点検及び補修を行うことができるためのものとして、規則で定める措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第10条 町営住宅の住戸の一戸当たりの床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するために適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。

2 町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第11条 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置、その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして、規則で定める措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第12条 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして、規則で定める措置が講じられていなければならない。

(借上げ等町営住宅に関する基準)

第13条 町長は、借上げ等町営住宅の選定にあたつては、第9条第2項から第5項まで、第10条第3項第11条及び前条に規定する基準を満たすものを選定するよう努めなければならない。

(附帯施設)

第14条 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

第2節 共同施設の基準

(児童遊園)

第15条 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第16条 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第17条 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第18条 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で、合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に整備する町営住宅等に適用する。

新冠町営住宅等整備基準を定める条例

平成24年12月18日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)