○過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例

平成22年9月27日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成22年法律第3号。以下「法」という。)第2条第1項)の指定に伴い、地域の自立促進を図り、産業の振興と雇用の増大に寄与するため、法第31条に規定する固定資産税について、新冠町税条例(昭和41年新冠町条例第21号)の特例を設けるものとする。

(課税免除の対象)

第2条 この条例により課税免除を受けることができる者は、町内において製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し又は増設した者であつて、その事業に係る機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)並びに建物及びその付属設備を取得し又は建設し、かつ、公害を防止するための適切な措置を講じていると認められるものに限り、当該事業設備を構成する固定資産(土地に係る分を除く。)の取得価格が2,700万円を超えるものを対象とする。

(課税免除)

第3条 町は、前条の事業を営む者で租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける設備を新設し又は増設した家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(過疎地域として公示された日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を免除するものとする。

2 前項の課税免除は、最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年以降3年の間に課すべきものに限る。

(課税免除の申請)

第4条 前条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに、別に定めるところにより町長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条 町長は、課税免除を受けた者が偽りその他不正の手段により課税免除を受けたものと認めたときは、課税免除を取り消すことができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 改正前の過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例第2条に規定する情報通信技術利用事業の用に供する設備を平成29年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除の規定については、なおその効力を有する。

過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例

平成22年9月27日 条例第17号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成22年9月27日 条例第17号
平成28年3月22日 条例第5号
平成29年6月28日 条例第8号