○新冠町軽種馬経営構造改革支援施設設置条例

平成18年9月27日

条例第27号

(設置目的)

第1条 この条例は、軽種馬産業の振興と農業経営の安定向上に資するため、軽種馬経営構造改革支援施設(以下「支援施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(施設及び位置)

第2条 支援施設の施設及び位置は、次のとおりとする。

施設名

数量

位置

700m丸馬場屋根

1

新冠郡新冠町字節婦町71番地の2の内

厩舎

1

牧柵(放牧地6牧区)

概ね4.5km

ショールーム

1

〃 71番地の4の内

ウオーキングマシーン

1

〃 71番地の4の内

2 前項に掲げる施設の概要は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第3条 町長は、支援施設の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、支援施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第4条 前条の規定により指定管理者に支援施設の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 支援施設の使用許可に関する業務

(2) 支援施設の施設の維持管理に関する業務

(3) その他の支援施設の管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、支援施設の管理上、町長が必要と認める業務

(使用時間及び定休日)

第5条 支援施設の使用時間及び定休日は、規則で定める。

(使用の許可)

第6条 第3条の規定により指定管理者に支援施設の管理を行わせる場合において、支援施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、指定管理者の許可を受けるものとする。ただし、使用の目的が次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 施設をき損し、若しくは滅失のおそれがあると認められるとき。

(3) その他支援施設の管理上支障があると認められるとき。

第7条 前項の規定により使用許可を受けた使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用料)

第8条 第3条の規定により指定管理者に支援施設の管理を行わせる場合における支援施設の使用料は、指定管理者が自らの収入として収受することができる。

2 前項の規定により指定管理者が使用料を自らの収入とする場合における使用料の額は、次に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定める。

区分

使用料(一頭当り)

備考

中期育成預託料

1ケ月 133,700円

施設使用料含む

その他施設使用料

1日 400円


3 町長は、前項の規定により指定管理者が使用料の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

4 使用者は、第1項の規定により指定管理者が自らの収入として収受する場合、指定管理者に使用料を納入しなければならない。

5 町長は、必要と認めたときは前項の使用料を減免することができる。

(使用の取り消し等)

第9条 町長は、次の各号の一に該当するときは、その使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) 使用許可の申請に偽りがあつたとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。

(4) その他、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(原状回復)

第10条 使用者は、支援施設の使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちにその使用に係る施設設備を原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第11条 使用者は、施設又は設備若しくはその他の物件をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(検査)

第12条 町長は、新冠町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年新冠町条例第34号)第8条に規定するもののほか、支援施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、必要のつど、その業務又は経理の状況等について報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(過料)

第13条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、町長が定める。

(準備行為)

2 使用承認の手続等、支援施設を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成22年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第8号)

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

新冠町軽種馬経営構造改革支援施設設置条例

平成18年9月27日 条例第27号

(平成26年4月1日施行)