○新冠町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成17年3月14日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条 高齢者部分休業の承認は、1週間を通じて20時間を越えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

2 法第26条の3第1項の高齢者として条例で定める年齢は、55歳とする。

(高齢者部分休業取得中の給与)

第3条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、新冠町職員の給与に関する条例(昭和34年新冠町条例第14号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額及びこれに対する管理職手当並びに特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

2 高齢者部分休業を取得した職員の期末手当に係る在職期間の算定にあたつては、高齢者部分休業取得期間(当該対象期間中の勤務しない時間をいう。以下同じ。)の2分の1を、また、勤勉手当に係る勤務期間の算定にあたつては、高齢者部分休業取得期間の全期間を除算する。

3 高齢者部分休業を取得した職員の通勤手当は、新冠町職員の給与に関する条例(昭和34年新冠町条例第14号)第10条第2項第2号の規定により通勤手当を支給される再任用短時間勤務職員の支給方法について準用する。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となつた場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第5条 任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があつた場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る部分休業時間の延長を承認することができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

新冠町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成17年3月14日 条例第25号

(平成26年4月1日施行)