(設置目的)

第1条　地域住民に対し健全にして快適な休養の場を提供し、もつて心身の健康増進を図るほか、地域間交流の促進により、地域の活性化を図るため温泉保養施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　温泉保養施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、新冠温泉レ・コードの湯(以下「新冠温泉」という。)の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、新冠温泉の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第3条の2　前条の規定により指定管理者に新冠温泉の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条の3　新冠温泉の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(入場の制限)

第4条　新冠温泉を使用する者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、入場を制限することができる。

(使用許可)

第5条　使用者の内、会議、研修等のため新冠温泉を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条　第3条の規定により指定管理者に新冠温泉の管理をさせようとする場合における新冠温泉の使用料は、指定管理者が自らの収入として収受することができる。

(使用の取り消し等)

第7条　町長は、次の各号の一に該当するときは、その使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。

(原状回復)

第7条の2　使用者は、新冠温泉の使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちにその使用に係る施設設備を原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第8条　使用者は、施設又は設備若しくはその他の物件をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(検査)

第9条　町長は、新冠町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年新冠町条例第34号)第8条に規定するもののほか、新冠温泉の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、必要のつど、その業務又は経理の状況等について報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(過料)

第10条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第11条　この条例に違反した者については、5万円以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。