(設置)

第1条　地域住民及び来訪者に休憩・交流の場を提供すると共に、地場産品の販売及び普及宣伝を推進し本町の地場産業の振興を図るため、地場産品交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　交流センターは、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、交流センターの設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、交流センターの全部又は一部の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第4条の2　前条の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第4条の3　交流センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(入場の制限)

第5条　利用者が次の各号の一に該当するときは、入場を制限することができる。

(利用者等の守るべき事項)

第6条　利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(使用許可)

第7条　食堂、売店等の開設のため交流センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　第7条第1項の規定により使用者は、別表に定める範囲内で使用料を納めなければならない。

(原状回復)

第8条の2　使用者は、交流センターの使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちにその使用に係る施設設備を原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第9条　使用者は施設、設備等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(検査)

第10条　町長は、新冠町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年新冠町条例第34号)第8条に規定するもののほか、交流センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、必要のつど、その業務又は経理の状況等について報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(過料)

第11条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第12条　この条例に違反した者については、5万円以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、交流センターの管理に必要な事項は、規則で定める。