2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、その事業に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施にあたつては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、生活環境保全及びリサイクル推進に関し、町民並びに事業者の意識の啓発を図るとともに、生活環境保全及びリサイクル推進に関し、町民並びに事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

4　町は、廃棄物の減量及び適正な処理について、町民の意見を施策に反映することができるような措置を講じなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川、港湾等その他の公共の場所に紙くず、空缶、空きびん、吸殻、その他の廃棄物を捨て、又はその飼育する小動物のふん等の放置で汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴つて生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理し、当該物が飛散し、又は流出することによつて生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

2　容器入り飲食料等の自動販売機の所有者又は管理者は、空き容器等を回収するための設備を当該自動販売機に隣接した場所に設置するよう努めなければならない。

3　町長は、空き容器等の散乱を防止するため、第1項に規定する事業者に対し、空き容器等の回収その他必要な措置を講じることを要請することができる。

4　町長は、空き容器の散乱を防止するため、町民の意識の啓発を図らなければならない。

2　ごみステーションの利用者は、自ら処分できない一般廃棄物を、町長の定める排出方法により分別し、当該一般廃棄物が飛散又は流出する恐れがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

4　ごみステーションの管理者は、ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集及び運搬並びに処理(一般廃棄物の収集並びに運搬及び処理を委託して行う場合にあつては、当該収集及び運搬並びに処理の委託)は、法第6条の2第2項並びに第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従つて行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集する物とした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において、町(町による委託を含む。以下本条で同じ。)以外の者が収集及び運搬並びに処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条但し書きの規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行つていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指導を行うことができる。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し町の行う生活環境保全及びリサイクル推進に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　町長は、前項の規定により指定を行つた時は、これを告示するものとする。

3　町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　何人も町が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当する物として一般廃棄物処理計画で定める物を排出してはならない。

3　町長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　浄化槽法第35条第2項の規定による浄化槽清掃業の許可の期間は、1年とする。

3　既納の手数料は返還しない。

2　前項の規定により立ち入り検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に規定する処理手数料の徴収方法については、別に定める。

3　町長は特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより第1項各号に規定する処理手数料を免除することができる。この場合は、町長が別に定める表示をしなければならない。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の次に2条を加える改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。