○新冠町手数料条例

昭和35年3月29日

条例第4号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により特定の個人のためにする事務につき徴収する手数料に関しては、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額は別表に定めるところによる。

2 前項の場合において、証明等につき特に多額の費用又は手数料を要するときは、その実費を増徴する。

第3条 手数料は、申請の際、納付しなければならない。

2 すでに納付した手数料は、還付しない。

第4条 次の各号の一に該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 国若しくは地方公共団体から申請があつたとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者から申請があつたとき。ただし、別表第26号から第29号までは、町長が特別の事由があると認めたとき。

(3) 各種年金受給にかかる現況届の住民記載事項の証明の申請があつたとき。

(4) その他町長が特別の事由があると認めたとき。

第4条の2 町長は、視覚に障害のある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有する者で、その盲導犬に係る請求、及び天然記念物北海道犬(以下「北海道犬」という。)の保存を目的に定められた天然記念物北海道犬保存規則(昭和61年北海道教育委員会規則)に基づき、北海道犬のうち優れた素質を有するとして北海道教育委員会が認定した犬を有する者で、その北海道犬に係る請求については、別表第26号から第29号までの手数料を免除することができる。

第5条 戸籍の謄本、抄本、証明等その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料を納付しなければならない。

第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料を科することができる。

第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第16号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第11号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第6号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第13号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、この条例施行日前に印鑑登録済の者の印鑑登録証の交付手数料については、昭和56年3月31日までは無料とする。

附 則(昭和57年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、米穀小売業の許可に関する手数料の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第12号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第10号)

この条例は、昭和62年4月1日より施行する。

附 則(昭和63年条例第1号)

この条例は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第14号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の第3条の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第15号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第31号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第5号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年条例第21号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成19年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第15号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条第1項関係)

種類

単位

金額

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第117条の4第1項の規定に基づき磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

450円

(2) 戸籍法第10条第1項の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

350円

(3) 戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第117条の4第1項の規定に基づき磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

750円

(4) 戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき

350円

(ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料

書類1件につき

350円

(7) 土地建物に関する証明

現地調査を要しないもの

1筆(棟)

400円

1筆(棟)増す毎に

100円

現地調査を要するもの

1回につき

上記に2,000円加算

(8) 営業職業に関する証明

1件につき

400円

(9) 印鑑登録証

1枚につき

300円

(10) 印鑑証明書

1枚につき

400円

(11) 身分、身元、年齢に関する証明

1件につき

400円

(12) 衛生に関する証明

1件につき

400円

(13) 住居、居所に関する証明

1件につき

400円

(14) 租税公課に関する証明

各年度1税目につき

400円

(15) 住宅用家屋証明書

1件につき

1,300円

(16) その他証明

1件につき

400円

(17) 公簿公文書の閲覧・視聴(情報公開請求に基づくものを除く)

1件につき

300円

(18) 住民票の閲覧

1世帯につき

300円

(19) 戸籍附票の閲覧

1戸籍につき

300円

(20) 公簿公文書の謄抄本

情報公開請求に基づくもの

A列3番以下1枚につき

100円

A列3番を超えA列0番以下1枚につき

200円

上記以外のもの

A列3番以下1枚につき

400円

A列3番を超えA列0番以下1枚につき

600円

(21) 住民票の写し(広域交付住民票を含む。)

1件につき

300円

(22) 戸籍附票の写し

1枚につき

300円

(23) 図面の謄写

A列3番以下1枚につき

600円

A列3番を超えるものはA列3番に換算する。

(24) 農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記手数料

土地の表示の変更

1筆のとき

4,300円

1筆増す毎に

400円

登記名義人の表示変更・更正

1筆のとき

3,800円

1筆増す毎に

400円

所有権の移転

1筆のとき

8,700円

1筆増す毎に

400円

添付書類等の請求

1件につき

700円

(25) 小動物火葬手数料

町内

1頭につき

3,000円

町外

1頭につき

5,000円

(26) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

(27) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料

1頭につき

550円

(28) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき

1,600円

(29) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1頭につき

340円

(30) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件につき

3,400円

(31) 優良宅地認定申請手数料

宅地造成区域の面積が0.1ヘクタール未満

86,000円

(32) 優良住宅認定申請手数料

新築住宅床面積の合計 100m2以下

6,200円

新築住宅床面積の合計 100m2超500m2以下

8,600円

新築住宅床面積の合計 500m2超2,000m2以下

13,000円

新築住宅床面積の合計 2,000m2超10,000m2以下

35,000円

新築住宅床面積の合計 10,000m2超50,000m2以下

43,000円

新築住宅床面積の合計 50,000m2

58,000円

(33) 個人番号の通知カードの再交付手数料

1枚につき

500円

(34) 個人番号カードの再交付手数料

1枚につき

800円

(35) 地籍調査の成果に関するもの

地籍図、筆界点番号図

閲覧1点(筆、枚)

300円

複写1枚

600円

証明1枚

1,000円

図根三角点網図、図根多角点網図、集成図、号線中心点配点配置図、各測量計算簿

閲覧1点(筆、枚)

500円

複写1枚

2,500円

証明1枚

3,000円

その他の地籍成果

閲覧1点(筆、枚)

300円

複写1枚

600円

証明1枚

1,000円

新冠町手数料条例

昭和35年3月29日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和35年3月29日 条例第4号
昭和44年3月26日 条例第16号
昭和48年3月22日 条例第11号
昭和51年3月17日 条例第6号
昭和52年6月18日 条例第9号
昭和55年6月27日 条例第13号
昭和57年3月20日 条例第15号
昭和58年1月18日 条例第6号
昭和58年3月22日 条例第12号
昭和62年3月23日 条例第10号
昭和63年3月24日 条例第1号
平成2年3月26日 条例第3号
平成3年6月25日 条例第14号
平成5年3月24日 条例第2号
平成7年12月25日 条例第20号
平成8年6月27日 条例第13号
平成12年3月17日 条例第1号
平成12年3月22日 条例第15号
平成13年6月25日 条例第15号
平成13年12月25日 条例第31号
平成15年3月10日 条例第5号
平成15年8月7日 条例第21号
平成19年10月2日 条例第13号
平成24年3月9日 条例第3号
平成25年12月25日 条例第15号
平成27年9月25日 条例第15号
平成28年3月22日 条例第3号