○新冠町個人情報保護条例

平成13年6月25日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第7条―第13条)

第2章の2 特定個人情報に関する特則(第13条の2―第13条の11)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求棟(第14条―第32条)

第4章 事業者に対する指導等(第33条―第35条)

第5章 補則(第36条―第38条)

第6章 罰則(第39条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、町が保有する個人情報の開示、訂正及び利用の停止を請求する権利を明らかにするとともに、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる法人その他の当該団体の役員に関する情報を含む。)であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 実施機関 議会、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(4) 公文書 実施機関が作成し、又は取得した文書、図面及び写真並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、決裁、供覧その他これに準ずる手続が終了し、実施機関が組織的に用いるものとして、管理しているものをいう。ただし、官報、新誌聞、雑、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものを除く。

(5) 本人 個人情報によつて識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発及びこれらの者の間に生じた苦情の処理のあつせんに努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たつては、個人の権利及び利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たつては、その権利及び利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第6条 削除

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の登録等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、必要な事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であつた者に係る人事、給与若しくは福利厚生に関するもの又はこれらに準ずるもの

(2) 1年以内に消去することとなる個人情報のみを記録するもの

(3) 本人の数が規則で定める数に満たないもの

(4) 前3号に準ずるものとして規則が定めるもの

4 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を一般の縦覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、思想、信条、宗教及び犯罪歴に係る個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例等(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は実施機関が適正な行政執行のために必要があると認めるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から第10条の規定により提供を受けるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、別に条例で定めるところにより設置する新冠町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いたうえで、実施機関が本人以外の者から収集する必要があると認めるとき。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全確保の処置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなつた個人情報については、確実かつ速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的な資料として保存する必要があるものについては、この限りではない。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報をその内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関内で利用する場合であつて、事務の執行に必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 他の実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体に提供する場合であつて、当該個人情報の提供を受ける者が、事務の遂行に必要な限度で利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、実施機関が公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。

(オンライン結合による情報提供の制限)

第11条 実施機関は、個人情報のオンライン電子計算機処理を行うに当たつては、実施機関以外の者との間において通信回線によるオンライン結合を行つてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 国、独立行政法人等又は他の地方公共団体に提供する場合であつて、当該オンライン結合により個人情報の提供を受ける者が、事務の遂行に必要な限度で利用することについて相当の理由があるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

(提供先に対する措置の要求等)

第12条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けた者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職務を退いた後も同様とする。

第2章の2 特定個人情報に関する特則

(用語の定義)

第13条の2 この章において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ、当該各号に定めるところによる。

(1) 本人 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第6項に規定する本人

(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。)

(利用の制限)

第13条の3 実施機関は、第10条の規定にかかわらず、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)については、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために利用することができる。

2 実施機関は、第10条の規定にかかわらず、情報提供等記録を利用目的以外の目的のために利用してはならない。

(提供の制限)

第13条の4 実施機関は、第10条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(任意代理人による開示請求)

第13条の5 保有特定個人情報にあつては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第14条の開示請求をすることができる。

(手数料)

第13条の6 実施機関の長は、保有特定個人情報の開示にあつては、開示請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、第23条の規定する開示に係る手数料を減額し、又は免除することができる。

(任意代理人による訂正請求)

第13条の7 保有特定個人情報にあつては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第24条の訂正請求をすることができる。

(訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先)

第13条の8 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があるとき認めるときは、第26条の規定にかかわらず、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求の事由等)

第13条の9 保有特定個人情報にあつては、次の各号のいずれかに該当すると思料するときに、当該各号に定めるところにより、第27条の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき。

 第13条の3の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9号に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第13条の4の規定に違反して提供されているとき。 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 保有特定個人情報にあつては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第27条の利用停止請求をすることができる。

3 第27条の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用停止請求をすることができない。

(個人番号の利用の範囲)

第13条の10 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステム(以下「情報提供ネットワークシステム」という。)を使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

2 別表第1の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第13条の11 第13条の4の規定にかかわらず、法19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第2の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があつた場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

(自己情報の開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対して、実施機関が保有する自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 18歳未満の者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わつて前項の請求をすることができる。

(実施機関の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求のあつたときは、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の不開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)が記録されているときは、前条の規定にかかわらず、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないものとする。

(1) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の者(以下「第三者」という。)の個人情報を含む場合であつて、開示することにより、当該個人の正当な利益を侵すおそれがあると認められるもの

(2) 事業者に関する情報を含む場合であつて、開示することにより、当該事業者の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められるもの

(3) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあると認められるもの

(4) 実施機関又は国若しくは地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の事務又は事業に係る意思形成過程において、実施機関内部又は実施機関と国等との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であつて、開示することにより当該事務又は事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの

(5) 実施機関と国等との間における協議、依頼等により、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であつて、開示することにより、当該協議、依頼等の条件又は趣旨に反し、国等との協力及び信頼関係を著しく損い、当該協議、依頼等に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの

(6) 監査、検査、調査、取締り、争訟その他の実施機関又は国等の事務又は事業に関する個人情報であつて、開示することにより、当該事務又は事業の目的を失わせ、又は当該事務又は事業の公正かつ円滑な執行を著しく困難にすると認められるもの

(7) 診療、指導、相談、選考その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であつて、開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずると認められるもの

(8) 法令等の規定により、明らかに開示することができないとされている個人情報

(開示請求の手続)

第17条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報が記載された公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して自己が当該開示の請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求にかかる個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し開示の内容及び日時、場所その他必要な事項を、文書により請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、開示の請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないとき(開示の請求に係る個人情報が存在しないときを含む。)は、その旨の決定をし開示請求者に対し、開示しない旨及びその理由を、文書により通知しなければならない。この場合において、開示しない旨の決定をした個人情報について、開示することができる期日が明らかであるときは、その期日を文書に付記するものとする。

(開示決定等の期限)

第19条 実施機関は、前条の規定による決定(以下「開示決定等」という。)を、開示請求があつた日(請求の補正がなされた場合にあつては、その補正が完了した日。以下この条において「請求日」という。)の翌日から起算して15日以内にしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に開示決定等をすることができないときは、その期日を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長する理由及び延長後の時期を、文書により通知しなければならない。

(第三者の意見聴取等)

第20条 実施機関は、第三者の個人情報を含む個人情報の開示を決定しようとするときは、あらかじめ、その第三者に意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により第三者に意見を聴くときは、当該第三者に対し、その旨及び意見を述べる期間を、文書により通知するものとする。この場合において、実施機関は、意見を述べる期限を通知の日から少なくとも7日を置かなければならない。

3 実施機関は、前項の規定により通知した期限が到来しても、当該第三者が正当な理由なくその意見を明らかにしない場合は、当該意見を聴く手続きを打ち切ることができる。

4 実施機関は、第三者の意見を聴いて個人情報の開示を決定したときは、開示に反対した第三者に対してのみ、直ちにその旨、その理由及び不服申立てができる旨並びに開示の日を、文書により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定の日から開示の日までの間に少なくとも14日を置かなければならない。

(開示の実施)

第21条 個人情報の開示は、実施期間が第18条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において、開示を受けようとする者は、自己が当該個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 個人情報の開示の方法は、当該個人情報が記録された公文書の閲覧、写しの交付又は視聴により行うものとする。

3 実施機関は、個人情報を開示することにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があると認められるときは、当該公文書の写しによる開示を行い、又は公文書の開示の方法を指示することができる。

(口頭による開示請求)

第22条 実施機関が次のいずれにも該当するものとしてあらかじめ定めた公文書に係る個人情報の開示請求については、第17条第1項の規定にかかわらず、これを口頭により行うことができる。

(1) 第16条に規定する不開示情報に該当する個人情報が記載されていないもの

(2) 開示請求に関し、その手続を簡略化する必要があるものとして規則で定めるもの

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があつたときは、第18条の規定にかかわらず、口頭により開示決定を行い、直ちに当該個人情報を開示するものとする。

3 実施機関は、前2項の規定を適用する公文書を定める場合は、必要に応じ審査会の意見を聴くものとする。

(開示手数料)

第23条 個人情報の開示の方法のうち、写しの交付を受ける者は、新冠町手数料条例(昭和35年新冠町条例第4号)に定める手数料を負担しなければならない。

(自己情報の訂正請求権)

第24条 何人も、実施機関が保有する個人情報の内容に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該自己情報の訂正(削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を添えて、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の内容

(3) 訂正を求める箇所及びその内容

(4) 前3号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 第17条第2項の規定は、訂正の請求をしようとする者に準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る必要な調査を行い、訂正の請求があつた日(訂正の請求の補正がなされた場合にあつては、その補正が完了した日)の翌日から起算して30日以内に、訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、当該請求に係る個人情報の訂正をした上で、訂正の請求者に対し、速やかにその旨及び訂正の内容を、文書により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正の請求者に対し、速やかにその旨及びその理由を、文書により請求者に通知しなければならない。

4 第19条第2項の規定は、訂正請求に対する決定等について準用する。

(自己情報の利用停止請求権)

第27条 何人も、実施機関が保有する自己情報が次のいずれかに該当すると思料するときは、当該自己情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第8条の規定に違反して収集されたものであるとき又は第10条の規定に違反して利用されているとき。 当該自己情報の利用の停止又は廃棄若しくは消去

(2) 第10条の規定に違反して提供されているとき又は第11条の規定に違反して利用されているとき。 当該自己情報の提供の停止

(3) 第9条第3項の規定に違反して破棄され、又は消去されていないとき。 当該自己情報の破棄又は消去

2 第14条第2項の規定は、前項に規定する利用停止(同項各号に定める措置をいう。以下同じ。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第28条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止を求める個人情報の内容

(3) 利用停止を求める内容及び理由

(4) 前3号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 第17条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者に準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第29条 実施機関は、利用停止請求があつた場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、第28条第1項による利用停止請求があつたときは、当該請求に係る必要な調査を行い、利用停止請求があつた日の翌日から起算して30日以内に、当該個人情報の利用停止をするかどうかの決定(以下「利用停止等の決定」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による利用停止等の決定をしたときは、速やかに利用停止請求者に対し、文書により通知しなければならない。

3 第19条第2項の規定は、利用停止請求に対する決定等について準用する。

(苦情処理)

第31条 実施機関の長は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(不服申立て)

第32条 実施機関は、第18条第26条及び第30条の規定による決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てに対する決定をしなければならない。

(1) 当該不服申立てが不適法であり、これを却下するとき。

(2) 当該不服申立てを容認する場合で、諮問の必要がないと認めるとき。

2 実施機関は、前項の規定による不服申立てがあつた時は、不服申立てがあつた日の翌日から起算して3か月以内に当該不服申立てに対する決定をし、理由を付して不服申立者に通知しなければならない。

第4章 事業者に対する指導等

(事業者に対する指導及び勧告)

第33条 町長は、事業者が保有する個人情報を不適正に取り扱つている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において説明又は資料の提出を求めることができる。

2 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取扱つていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(受託者及び指定管理者の義務等)

第34条 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた事業者及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下この条において「受託者等」という。)は、当該受託した事務又は同法第244条第1項に規定する公の施設の管理事務(以下この条において「受託事務等」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者等及びその受託事務等の従事者は、受託業務等の処理に当たつて知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。受託者等の受託事務の終了、指定期間の満了若しくは指定の取り消し又は従業員が職務を退いた後においても、同様とする。

3 実施機関は、受託者等に対し、受託事務等の処理を行う場合における個人情報の保護に関して、必要な措置を講じさせなければならない。

(国又は他の地方公共団体への協力要請)

第35条 町長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、必要な措置を講ずるよう協力を求めるものとする。

第5章 補則

(他制度との調整)

第36条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計に係るもの

(2) 統計法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係るもの

(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告書(専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る)に係るもの

2 第2章第2章の2及び第3章の規定は、実施機関が町民の利用に供することを目的として、図書室、資料館その他これに類する施設において保有している個人情報については適用しない。

3 第3章の規定は、他の法令等の規定により開示、訂正又は利用停止の手続きが定められている個人情報については、適用しない。

(出資団体等の責務)

第37条 町が出資その他財政上の援助等を行う団体は、この条例に規定する個人情報の保護施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。

第6章 罰則

第39条 実施機関の職員若しくは職員であつた者又は受託者若しくはその受託した事務の従事者若しくはこれらの者であつた者が、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録された公文書であつて、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第40条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際実施機関が現に行つている公文書取扱い事務については、第7条第2項中「公文書取扱い事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該」とあるのは、「現に行つている」と読み替えて同項の規定を適用する。

附 則(平成17年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第13条の10第1項ただし書及び同条第2項ただし書の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第13条の10関係)

個人番号を利用する機関

連携を実施する事務

連携する特定個人情報

町長

地方税法(昭和25年法律第226号)による地方税の賦課徴収又に関する事務

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務

生活保護法による保護の実施に関する情報又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険料の徴収に関する情報

新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)に基づく事務

地方税法による滞納に関する情報

別表第2(第13条の11関係)

照会機関

連携を実施する事務

提供機関

連携する特定個人情報

教育委員会

教育委員会学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務

町長

地方税法の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)に基づく事務

地方税法による滞納に関する情報

新冠町個人情報保護条例

平成13年6月25日 条例第13号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年6月25日 条例第13号
平成17年12月22日 条例第34号
平成27年9月25日 条例第14号
平成27年12月21日 条例第18号
平成29年6月28日 条例第6号