○新冠町課設置条例

昭和40年3月22日

条例第6号

(課の設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるため、次の課を設ける。

(1) 総務課

(2) 企画課

(3) 町民生活課

(4) 保健福祉課

(5) 産業課

(6) 建設水道課

(7) 税務課

(分掌事務)

第2条 各課の事務分掌は、別表のとおりとする。

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和45年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成9年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年条例第24号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(平成17年条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年条例第21号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

課名

分掌事項

総務課

・議会及び行政一般に関すること

・職員の人事及び給与に関すること

・防災に関すること

・行政改革に関すること

・行政情報推進に関すること

・予算、交付税、町債その他財務に関すること

・経理、物品購入、一時借入れに関すること

・公用車の管理及び運行計画に関すること

・他課の所管に属しないこと

企画課

・重要施策の総合企画及び行政の総合調整に関すること

・町政の総合計画及び地域総合開発に関すること

・企業誘致及びまちおこしに関すること

・広報、広聴、統計及び町史に関すること

・自治会活動に関すること

・観光に関すること

・森林公園の管理に関すること

・商工に関すること

・労働に関すること

町民生活課

・霊園、霊葬場及び環境、公害に関すること

・国民年金に関すること

・戸籍及び住民基本台帳に関すること

・町民の日常生活の安定に関すること

・交通安全対策に関すること

・行政相談に関すること

・児童の手当に関すること

保健福祉課

・社会福祉及び社会福祉施設等に関すること

・介護保険に関すること

・医療に関すること

・保健指導、各種検診及び公衆衛生に関すること

・日高中部広域連合に関すること

・社会福祉協議会に関すること

・在宅介護及び福祉施設入所に関すること

税務課

・税の課税及び徴収に関すること

・税外収入に関すること

産業課

・農業及び畜産に関すること

・水産業及び林業に関すること

建設水道課

・土木に関すること

・道路、河川及びそれらの附帯施設に関すること

・農業農村の整備開発に関すること

・土地改良事業に関すること

・市街地計画に関すること

・災害復旧工事に関すること

・地籍に関すること

・水道、下水道に関すること

・住宅及び建築に関すること

・町有財産の管理に関すること

新冠町課設置条例

昭和40年3月22日 条例第6号

(平成30年6月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和40年3月22日 条例第6号
昭和45年12月28日 条例第22号
昭和51年3月17日 条例第2号
昭和52年6月18日 条例第12号
平成4年3月23日 条例第1号
平成9年3月31日 条例第10号
平成10年3月26日 条例第1号
平成11年10月1日 条例第24号
平成17年3月14日 条例第11号
平成19年12月18日 条例第18号
平成22年12月21日 条例第21号
平成26年4月1日 条例第1号
平成30年6月21日 条例第12号