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更新日：令和5年7月26日
介護保険サービスには在宅サービスと施設サービスの2種類があり、サービスを利用する為には、介護認定を受ける必要があります。
介護保険サービスを利用するためには、「要介護認定」の申請が必要です。
役場保健福祉課保健福祉グループで申請の手続きをしてください。
このほか、新冠町社会福祉協議会（居宅介護支援事業所）にて代行申請も可能です。
※介護認定申請書 新規・更新用申請書
(39KB) 区分変更用申請書(36KB)
65歳以上の人（第1号被保険者）と40～65歳未満の人（第2号被保険者）とでは、保険料の決まり方や納め方が違います
65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直しが行われ、令和3年が改定の年になります。令和3年度から令和5年度までの3年間の介護保険料（基準額）は、月額5,100円（年額61,200円）ですが、それぞれの所得に応じて保険料が決められます。
介所得護保険料は所得などにより、次の所得段階（9段階）に応じてそれぞれに記載した額となります。
※世帯情報は４月１日が基準
| 所得段階 | 対象者 | 年間保険料額 |
|---|---|---|
|
第1段階 |
生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、世帯全員が住民税非課税かつ本人年金収入額と合計所得の合計が80万円以下 |
18,300円 |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税であって、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下 |
30,600円
|
| 第3段階 | 世帯全員が住民税非課税であって、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超 | 42,800円 |
| 第4段階 | 世帯の誰かが住民税を課税されているが、本人が住民税非課税であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下 | 55,000円 |
| 第5段階 | 世帯の誰かが住民税を課税されているが、本人が住民税非課税であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超 |
61,200円 （基準額） |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満 | 73,400円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満 | 79,500円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満 |
91,800円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上 | 104,000円 |
|
令和3年度 ～令和5年度 |
基準額 |
月額5,100円
|
年額61,200円 |
|---|---|---|---|
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平成30年度～令和2年度 |
基準額 | 月額4,900円 | 年額58,800円 |
40～65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料は、加入している医療保険によって決め方や納め方が異なります