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更新日:平成25年3月1日

国民保護計画

国民保護

平成16年9月に国民保護法(武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律)が施行されました。
国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命・身体・財産を保護することをいいます。
万が一、こうした事態が発生した場合、政府が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、市町村などが連携協力して、国民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置を行います。

新冠町国民保護計画とは

新冠町国民保護計画は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針および北海道国民保護計画を踏まえ、北海道市町村国民保護モデル計画に基づき、平成19年3月に策定しました。
計画では、万が一、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護するため、警報の伝達や避難の指示の伝達、避難住民の誘導、救援の実施等、町が行う国民保護措置について定めています

新冠町国民保護計画が対象とする事態

北海道国民保護計画において想定されている次の事態を対象としています。

武力攻撃事態

  1. 着上陸侵攻
  2. ゲリラや特殊部隊による攻撃
  3. 弾道ミサイル攻撃
  4. 航空攻撃

緊急対処事態

  1. 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
    【事態例】原子力事業所、ダム等の破壊
  2. 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
    【事態例】大規模集客施設、ターミナル駅、列車等の爆破
  3. 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
    【事態例】サリン等化学剤の大量散布
  4. 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
    【事態例】自爆テロや弾道ミサイル等の飛来

新冠町国民保護計画

国民保護関連リンク

国民保護に関して詳しいことをお知りになりたい方は、次のホームページを参考にしてください。

お問い合わせ

企画課まちづくりグループ

電話:0146-47-2498  FAX:0146-47-2600

E-mail:info@niikappu.jp