第３次新冠町行財政改革大綱「推進計画」の策定について

第３次新冠町行財政改革大綱「推進計画」について、平成１８年２月２８日、マイタウン３０委員会から最終答申受け，協議を行い計画を策定いたしました。
今後，本町ではこの計画に基づき，本町の自立に向け行財政改革に積極的に取り組んで参ります。

−これまでの協議内容について−

新冠町行財改革推進本部の設置について

近年、厳しい経済情勢や少子高齢化社会の到来など、社会情勢が大きく変化する中で、国から地方への権限委譲など分権型社会への転換が求められ、国が進める三位一体改革により、地方自治体の経営自立化や効率化が一層求められております。

新冠町においては、人口の減少等の影響により、他の地方自治体と同様に地方税や地方交付税の落ち込みによる継続的な財源不足が予想される状況であり、収入に見合った支出の原則を徹底する対策が急務であり行財政改革は重要な課題となっております。

今後、社会情勢の変化や益々多様化する住民ニーズに対して、厳しい財政状況に対応しながら、より一層効率の良い行政サービスを行っていかなければなりません。

このことから、平成１７年３月３１日付けまで設置しておりました行財政改革プロジェクトでの検討内容を踏まえ、より具現化するために平成１７年６月７日付けで、庁内組織として町長を本部長とし、助役・教育長及び全課長職で組織する「新冠町行財政改革推進本部」を設置し、行財政改革に取り組んでまいります。

■行財政改革推進本部組織機構

行財政改革について

新冠町では、これまで２回にわたり行政改革大綱などを制定し、行財政改革に取組んでまいりました。しかしながら、急激な社会情勢の変化や人口の減少等による地方税や地方交付税の落ち込みにより、新冠町においても危機的な財政状況を向かえております。

この危機的状況を打破し、自立した行政運営を目指していくため、平成１７年４月、町長を本部長とする「新冠町行財政改革推進本部」を設置し、町民３０人で組織する「マイタウン３０委員会」に「第３次新冠町行財政改革大綱」について諮問いたしました。

「第３次新冠町行財政改革大綱」の推進期間は平成１８年度から平成２２度までの５ヵ年としておりますが、平成１８年度の予算に反映させるものからマイタウン３０委員会で協議いただき、平成１７年１１月２８日に中間答申をいただきました。（最終答申は平成１８年２月予定）

平成１８年度の予算編成においては、この中間答申を反映させ、より一層の行財政改革を推進してまいります。

第３次新冠町行財政改革大綱「推進計画」に関する最終答申について

平成１７年７月２０日付けで町長よりマイタウン３０委員会に諮問しておりました第３次新冠町行財政改革大綱「推進計画」について、平成１８年２月２８日、マイタウン３０委員会会長と副会長が来庁し、町長に最終答申いたしました。

この「推進計画」には具体的推進項目として４０項目を掲げておりますが、これら全てについてマイタウン３０委員会で審議いただき、最終答申では自己決定、自己責任、自己統治の原則に基づき、聖域を設けることなく見直しを進める行財政改革の積極的な取り組みが必要であり、これを円滑に進めるには町民・行政の双方が意識改革や発想の転換をし、共に痛みを分かち合い、理解し、連携を図ることで協働による「まちづくり」が実現できるとの答申をいただきました。

今後、本町では、この最終答申を受けて、第３次新冠町行財政改革大綱「推進計画」を策定し、平成１８年度から平成２２年度までの５ヵ年間、この「推進計画」に基づき、行財政改革に積極的に取り組み、本町の自立に向け、施策及び財政基盤を確立して参ります。

マイタウン３０委員会会長より町長へ最終答申

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