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下水道整備計画区域（新冠市街地・節婦市街地）を除く地域において小型合併処理浄化槽を設置する場合、補助対
象となる事業で新築・改修について５０％補助されます。
住まいの衛生改善、水路・河川・海などの水質を守り環境保全に役立ちます。
浄化槽法の一部改正により、下水道予定処理区域以外の地域に住宅を新築する場合、合併処理浄化槽の設置が義
務付けされております。
| 事業の概要 |
| 事業期間 |
平成２３年度 |
| 補助対象の条件 |
居住を目的とした専用住宅に設置する場合（賃貸住宅は対象外）
町が指定する業者（別表）により施工すること
浄化槽法に基づく法定検査および保守点検を必ず行うこと。 |
| 補助対象工事 |
住宅新築工事の際に合併処理浄化槽を設置する場合
既存住宅のトイレ等の汚水処理を合併処理浄化槽に変更する場合 |
| 補助の内容 |
合併処理浄化槽設置費 |
５人槽 ３５２千円の補助
７人槽以上 ４４１千円の補助
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| 融資利子補給 |
浄化槽設置に伴い、トイレの改修および排水管工事費用として町が指定する金融機関から融資を受ける場合に６０万円の融資を限度に利子の全額を補給する |
| 合併処理浄化槽設置計画書の提出 |
下水道整備地域以外で平成２３年度以降に住宅を新築する予定があり浄化槽設置を予定している方は計画書を提出願います。
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上記制度の対象は一般住宅（新築住宅、団体、法人は除く）で町税を滞納していないことが条件となります
指名業者一覧 PDFファイル（103KB)
更新日 2011年4月1日 |
