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防災  平成１６年９月に国民保護法（武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律）が施行されました。 国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命・身体・財産を保護することをいいます。 万が一、こうした事態が発生した場合、政府が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、市町村などが連携協力して、国民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置を行います。  新冠町国民保護計画は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び北海道国民保護計画を踏まえ、北海道市町村国民保護モデル計画に基づき、平成１９年３月に策定しました。 計画では、万が一、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護するため、警報の伝達や避難の指示の伝達、避難住民の誘導、救援の実施等、町が行う国民保護措置について定めています。 新冠町国民保護計画が対象とする事態 北海道国民保護計画において想定されている次の事態を対象としています。 ◎武力攻撃事態 ①着上陸侵攻 ②ゲリラや特殊部隊による攻撃 ③弾道ミサイル攻撃 ④航空攻撃 ◎緊急対処事態 ①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態 【事態例】原子力事業所、ダム等の破壊 ②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態 【事態例】大規模集客施設、ターミナル駅、列車等の爆破 ③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態 【事態例】サリン等化学剤の大量散布 ④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態 【事態例】自爆テロや弾道ミサイル等の飛来 新冠町国民保護計画 ・新冠町国民保護計画 （ＰＤＦ形式） ・新冠町国民保護計画 概要版 （ＰＤＦ形式）  国民保護に関して詳しいことをお知りになりたい方は、次のホームページを参考にして下さい。 ・内閣官房国民保護ポータルサイト ・総務省消防庁（国民保護） ・北海道の国民保護 津波警報時の避難指示 ＮＨＫテレビ・ラジオで放送ＮＨＫ（日本放送協会）の協力により、津波警報が発令された際には避難情報を字幕スーパーで放送します。太平洋沿岸中部に津波警報が発令された場合には自動的にＮＨＫテレビ・ラジオ放送で避難指示・勧告しますので所定の避難場所や高台へすみやかに避難してください。
新冠町では平成１５年の台風災害の教訓をふまえ、インターネット上で雨量や降水量の予測が随時観測できすシステムを構築しました。 |
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| 比宇橋から新和方面 | 厚別川（新和地区） |
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| 里平地区 | 比宇川（太陽地区） |
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お問い合せ窓口：総務企画課防災係 電話（０１４６）４７－２１１１ 内線２１６ 役場庁舎２階 |